0円スマホの撲滅に政府はここまでするか!携帯3社に実態報告を要求
こんばんは。
KeiTieです。
スマホの実質0円がなくなって2カ月がたちましたが、一部では0円スマホが復活しているようです。
しかし、政府も0円スマホについて携帯大手3社に実態報告を要求したとのことです。
今後、私たちのスマホ事情はどうなってしまうのでしょうか・・・。
総務省の監視が厳しくなる
総務省は、「実質0円」などの行き過ぎた割引きの是正を求める指針が正式に携帯電話大手3社の端末販売に適用されたことを受けて、3社に対し、スマートフォンの端末購入補助の現状を報告するよう通達したそうです。
つまり、携帯大手3社はスマホを0円で販売していないか、状況を総務省に報告しなさいということです。
各社では、2月から0円スマホの販売を自粛していたのですが、総務省が3月に覆面調査をしたところ、一部で0円スマホが復活していたため、報告を求めることにしたそうです。
覆面調査に、実態報告・・・正直、ここまでやるかって感じですね。
そもそも0円スマホがなくなったらデメリットばかりだと思うんですよ。
スマホを買う人が減る
まず、真っ先に思い浮かぶのが、スマホを買う人が減るということです。
わざわざ高いお金を払ってまで、スマホを買おうとは思いませんよね。
これまでは0円で新品のスマホを購入できたので、契約解除の縛りが切れる2年ごとにスマホを買い替える人も多かったと思いますが、0円スマホがなくなれば、今持っているスマホが故障していないのなら、2年を経過してもそのまま使い続けますよね。
端末メーカーに大打撃
そして、これまで2年ごとに買い替えてくれたお客さんも、今後は買い替えなくなるので、端末メーカーにとっては大打撃ですよね。
ただでさえ、国内のスマホメーカーは大変だったのに、今後はますます厳しくなりますね。
最近では、韓国のサムスンですら調子が良くないそうですからね。
新機種も少なくなる
メーカーが厳しくなれば、新しい端末も少なくなると思います。
すると、魅力的な端末も少なくなり、消費者からすると今の端末のままでいいかな、買い替えなくていいかなという気持ちになります。
さらに悪循環ですよね。
値上がりしたようにしか感じられない
政府が0円スマホを規制することになったのは、消費者の負担を下げるためでしたよね?
たしかに、0円スマホを規制すれば、端末代金の割引に充てていたコストを削減できるので、月々の利用料が下がるかと思っていたのですが、そうはなっていません。
ただ単にライトユーザーのためのプランができただけです。
多くの人にとっては、ただ値上がりしただけですよね。
覆面調査とか税金の無駄!
ここまで考えただけでも、デメリットしか出てきません・・・。
キャリア側はメリットあるんでしょうか。
というか、0円スマホをなくするために、覆面調査まで行うのは税金の無駄遣いだと思いますけど・・・。
スマホの販売と回線の提供は分けるべき
そこまでするのなら、政府はもっと踏み込んで、スマホを販売する企業と回線を提供する企業を分けた方がよかったのではないでしょうか。
スマホはすべてSimフリーにして家電量販店などでパソコンと同じように自由に買えるように、そして、携帯キャリアは回線の提供だけをしてもらったらいいんじゃないでしょうか。
すると、こんな端末0円の話なんて出てきませんよね。
いつかそうなる日が来るかな?
・・・来ないでしょうね。
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そうそう、こんな記事も書きました!
昨日(4月1日)ですけどね。